最終更新：2026年7月26日 消費者支援協会
このページを開いた皆様へ まず30秒だけ読んでください
もしかして詐欺に遭ってしまったかもしれない。
そう感じてこのページを開いた皆様へ、最初にお伝えします。
・Threads（スレッズ）やX・Instagramで副業・作業系に関する投稿を見て
投稿者にDMを送った、または投稿者からDMが届いた
・LINEオープンチャット「quantlab financial」等に参加している
・やり取りの中でLINEに誘導され
その後LINEなどのオープンチャット・グループLINEに参加をした
・決まった時間に何分間か取引を行って、アプリで報酬がもらえると伝えられている
・チャットに招待され「ピアボーナス」などの
架空のプログラム・イベントへの参加を勧められた
・チャット内で
「実際に収益が受け取れました」「借金したけど収益からすぐ返せました」
という投稿を見た
・「星崎トップ」「須田 莉子」等の担当者から日常的な「作業」報告を求められている
・星崎トップ・資金相談のLINEアカウントから指示が届いている。
・VALUE TRADE・QUICK BINARY・NATURAL BINARYに送金してしまったが出金できない
・「最低参加資金30万円〜、最低保証3倍」という説明を受けている
・資金がない場合、カードローンへの申し込みを勧められた
・「ピアボーナス」以外の別名称のプログラム・イベントへの参加を勧められている
・出金しようとしたら「国際監査機関」を理由に追加入金を求められた
１つでも当てはまる方は、今すぐ追加の送金を止めてください。
詐欺グループは副業に興味を持つ方が自然にアクセスしやすい
投稿を意図的に作成しています。
送金してしまった方も、返金手続きへ進んだ事例があります
当協会の無料相談（公式LINE）をご利用ください。
協会の公式LINEより無料でご相談いただけます。
返金手続きへ進んだケースも多数ございますので、まずはお気軽にご連絡ください。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
結論：ピアボーナス（星崎トップ）とは｜VALUE TRADE・QUICK BINARY・NATURAL BINARYと連動した副業詐欺
・「ピアボーナス」は本来、企業の同僚同士が少額の感謝ポイントを送り合う
人事制度であり、投資的な出資・高倍率の利益とは無関係です
・「quantlab financial」は実在する米テキサス州の正規プロップトレーディング会社の
名称を悪用しております。
・QUICK BINARY・VALUE TRADEという偽の取引アプリで
運営側が自由に操作できる架空の利益を表示しています
・NATURAL BINARYという、過去から確認してきた同一グループの
関連ブランド名も使用されています
・資金がない相談者に対し、実在する正規のカードローンへの借入を指南する
「資金コンシェルジュ」が存在します
・出金前に「情報漏洩防止」を理由にLINEグループから一時退会させ
その後「国際監査機関による口座ロック」という口実で
送金額の30%程度の追加入金を要求されます。
ピアボーナス（星崎トップ）は、正規の副業を装い
SNS（スレッズ・X・Instagram）などの副業などに関する投稿を見て
知り合った人物を偽の取引サイトへ誘導する副業詐欺・投資詐欺サイトです。
「ピアボーナス」とは何か
ピアボーナスとは、同僚同士が感謝や称賛の気持ちを込めて、少額の報酬を送り合う実在の人事制度です。投資や副業とは本来無関係の仕組みです。
「peer（同僚）」が「bonus（報酬）」を送り合うという意味で、日本では「Unipos」というサービスが代表例として知られています。同僚同士が、日々の仕事の中で感謝や称賛を伝えたいときに、数百円〜数千円程度の少額ポイントを送り合う制度です。
目的は、上司からの評価だけでなく、同僚同士がお互いの貢献を可視化して称え合うことにあります。会社の福利厚生・組織文化づくりの一環として導入されており、金銭的なリスクはほとんどありません。
つまり本来のピアボーナスは、投資でも副業でもなく、社内のコミュニケーション施策です。
今回の勧誘との決定的なギャップ
本来のピアボーナスと今回の勧誘には
金額・目的・リスクのすべての面で大きな食い違いがあります。
見比べてみます。
| 項目 | 本来のピアボーナス | 今回の勧誘 |
|---|---|---|
| 目的 | 同僚間の感謝・称賛 | 「利益」を得るための出資 |
| 金額 | 数百円〜数千円 | 30万円以上 |
| リターン | ポイント・ギフト券程度 | 「3〜8倍」という提示 |
| リスク | ほぼゼロ | 元金保証を謳うが、実態は不明 |
| 主体 | 同じ会社の同僚 | 面識のないLINEアカウント |
金額もリターンの仕組みも、本来のピアボーナスとは全く別物です。
実在する言葉を借りることで、「聞いたことのある制度らしい」
という安心感だけを与え、中身を投資的な出資にすり替えていると考えられます。
これはMJM CAPITALの記事で確認した
「実在企業の登録番号の盗用」
西松フィナンシャルの記事で確認した「実在企業名になりすます手口」とも通じる
実在するものの名前を借りて警戒心を薄めるという共通パターンです。
当協会が以前から注意喚起を行っている
・VALUE TRADE（バリュートレード）
・QUICK BINARY（クイックバイナリー）
・NATURAL BINARY（ナチュラルバイナリー）
などのサイトやアプリを用いて、決まった時間に取引を行い
実際に報酬がもらえるように誤認させ
オープンチャットなどを用いて犯行を繰り返しております。
上記画像が実際の取引画面になります。
確認されている詐欺手口は、ほとんど同様です。
Threads(スレッズ)などのSNSの副業などに関する投稿
（ダブルワークなど柔らかい表現）から
DMなどでデータ入力の仕事などと伝えられLINEに誘導されます。
その後、LINEオープンチャットなどを利用され被害に遭う相談を多くいただきます。
「quantlab financial」「星崎トップ」とは何者か
「quantlab financial」は、実在する米国企業の名称を無断で借用した
LINEオープンチャットである可能性が高いです。
勧誘の窓口となっているこのLINEオープンチャットは、メンバー457人を抱えています。
名称を調べると、米国テキサス州ヒューストンに本社を置く
1998年設立の実在するプロップトレーディング会社「Quantlab Financial LLC」と
同一であることが分かりました。
この実在企業と、今回のLINEオープンチャットとの間に関係があるという確証はなく
名称のみ悪用されております。
勧誘の担当者は「星崎トップ」というアカウント名を主に使用していますが
途中で「須田 莉子」という別アカウントに移行するよう案内されたケースも確認されています。
「メッセージを送りすぎて制限がかかり携帯が新しくなった」という
理由が伝えられていますが
これはLINEアカウントの凍結・規約違反による強制的な作り直しの可能性もあります。
また「資金相談」という別グループでは
「資金コンシェルジュ」と称する担当者が
・auじぶん銀行
・三菱UFJ銀行「バンクイック」
・三井住友銀行
・住信SBIネット銀行という
実在する正規のカードローンへの申し込みを指南しています。
「審査が通っても借入はまだしないでください」という指示があることから
参加資金を借金によって作らせることが目的と考えられます。
これらの銀行自体は詐欺とは一切関係ありません。
詐欺と考えられる根拠
根拠①：実在する人事制度「ピアボーナス」の悪用
「ピアボーナス」とは、本来、企業の同僚同士（peer）が感謝や称賛の気持ちを込めて
少額の報酬（bonus）を送り合う、実在する人事・組織運営の制度です。
日本では「Unipos」等のサービスが代表例で
やり取りされる金額はごく少額（数百円〜数千円程度）であり
個人の資産運用や投資とは一切関係ありません。
今回の勧誘では、この実在する制度名だけを借り
「30万円以上の参加資金」「3〜8倍の利益」という
本来の制度とは全く異なる投資的な内容にすり替えて説明しています。
正規の言葉・名称を使うことで違和感を薄める、悪質な手口です。
根拠②：「quantlab financial」という実在企業名の借用疑い
LINEオープンチャットの名称「quantlab financial」は
米テキサス州ヒューストンに本社を置く実在の正規プロップトレーディング会社
「Quantlab Financial LLC」（1998年設立）と同一の名称です。
実在する信頼性の高い企業名を、無関係なLINEオープンチャットの
名称として借用することで、参加者に安心感を与えようとしていると考えられます。
これはMJM CAPITALの記事で確認した「実在企業の登録番号の盗用」と同様の手口です。
根拠③：QUICK BINARY・VALUE TRADE・NATURAL BINARYとの関連
当方の相談事例では、以下の複数の偽取引アプリの使用が確認されています。
- QUICK BINARY（クイックバイナリー）
（バイナリーオプション風のUI） - VALUE TRADE（バリュートレード）
（QUICK BINARYと全く同一のレイアウト・UIを使い回し） - NATURAL BINARY（ナチュラルバイナリー）
（相談者様の情報提供により、同一グループが過去に使用していたことが判明）
これらの名称は、過去に確認してきた中で
すでに「同一グループによる関連詐欺」として言及していたものです。
今回の「星崎トップ」案件は
数ヶ月にわたって活動を続けてきた同一の詐欺グループによる
最新の活動であると考えられます。
根拠④：運営側が自由に操作できる架空の利益表示
QUICK BINARY・VALUE TRADEの取引画面では
為替レートが「USD/JPY 162.014（+11.935%）」のように
現実にはあり得ない極端な変動を表示しています。
相談事例では、39万円の参加額に対し「総利益4,212,000円」という
数字が表示されたケースが確認されていますが
これは実際の市場と連動したものではなく、運営側が任意に書き換えられる演出にすぎません。
根拠⑤：正規カードローン・正規取引所を経由させる巧妙な構造
参加資金がない相談者に対し、「資金コンシェルジュ」と称する担当者が
・au じぶん銀行
・三菱UFJ銀行「バンクイック」
・三井住友銀行
・住信SBIネット銀行という
実在する正規のカードローンへの申し込みを指南しています。
「審査が通っても借入はまだしないでください」という指示があることから
参加資金を借金によって作らせることが目的です。
また、実際の資金移動には bitbank という正規の暗号資産取引所を経由させています。
正規のサービスを経由させることで、相談者に
「正規の手続きをしている」という安心感を与える、典型的な手口です。
bitbank・各カードローン会社自体は、この詐欺とは一切関係がありません。
根拠⑥：出金前のグループ退会・国際監査機関を騙る追加請求
出金を申し出ると
「情報漏洩防止の観点から一時的にグループを退会してください」という指示があり
その後「高倍率だったため、国際監査機関から口座がロックされた」という口実で
送金額の30%程度の追加入金を要求されます。
「顧問弁護士・私・通訳の3人で国際監査機関への対応を進めている」という
権威付けを伴う説明で引き延ばしが行われる点も特徴的です。
実在する公的な国際監査機関が、個人の投資アカウントを
このような形でロックすることは通常、絶対にありません。
確認された手口の流れ
STEP 1 Threads（スレッズ）で副業・作業系の投稿を見る
STEP 2 LINEオープンチャット「quantlab financial」等に参加する
STEP 3 「星崎トップ」等の担当者から
日常的な「作業」の指示・報告を求められる
STEP 4 「ピアボーナス制度」への参加（30万円以上）を提案される
STEP 5 「3〜8倍の利益」「元金保証」という、非現実的な条件の説明を受ける
STEP 6 参加資金がない場合
「資金コンシェルジュ」から正規カードローンへの借入を指南される
STEP 7 bitbank（正規取引所）に日本円を入金し、暗号資産化する
STEP 8 QUICK BINARY・VALUE TRADEの偽アプリで「作業」を実行する
STEP 9 アプリ上で数百万円規模の利益が出たと表示される
STEP 10 出金前に「情報漏洩防止」を理由に、一時的にグループを退会させられる
STEP 11 「国際監査機関に口座をロックされた」という口実で
送金額の30%程度の追加入金を要求される
STEP 12 支払いを断る、または実行できないと、連絡が取れなくなる
相談事例（相談内容をもとに再構成）
相談者様からいただいたご相談内容を、整理してご紹介します。
- Threadsの投稿をきっかけにLINEオープンチャットに参加した
- 日常的な「作業」の報告を続けるうちに
「ピアボーナス制度」への参加を提案された - 資金がなかったため、実在の銀行カードローンへの借入を勧められた
- bitbankに入金し、QUICK BINARY・VALUE TRADEという
アプリで「作業」を行った - 数十万円の参加額に対し、数百万円規模の利益が出たと表示された
- 出金を申し出たところ、一時的にLINEグループから退会するよう指示された
- その後「国際監査機関に口座をロックされた」と説明され
送金額の30%程度の追加入金を求められた - 「顧問弁護士・私・通訳の3人で対応している」という説明が繰り返され
支払いを引き延ばされている
このように、実在する人事制度・実在企業名・実在の金融サービスを組み合わせて
信頼性を演出しながら、最終的には「国際監査機関」という架空の権威を使って
追加請求を行う、非常に手の込んだ手口が確認されています。
すでに送金・借入をしてしまった場合の対応
1. 新たな送金・借入を絶対にしない
「国際監査機関の口座ロック」「解除費用」等、どのような名目であっても、追加の送金には応じないでください。支払っても出金が実行されることはありません。また、カードローンの追加借入も行わないでください。
2. 証拠を保存する
LINEのトーク履歴、アプリの画面、送金時の記録、カードローンの申込内容を、削除せずに保存してください。
3. 状況をお聞かせください
当協会では、状況の整理や適切なお手続のアドバイスを行っております。
時間が経つほど
・詐欺グループが証拠を隠滅する可能性が高まります
・送金先の資金が移動し、追跡が難しくなります
・返金手続きに使える情報が失われていきます
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
「もう少し様子を見てから」「もう少し相手を信じたい」
という気持ちは自然なものですが、それが最もリスクの高い選択になってしまいます。
対応が遅れてしまうと送金先の資金移動や口座凍結解除等により
返金対応が不可能となる恐れがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. ピアボーナス制度自体は実在する仕組みですよね？なぜ詐欺だと言えるのですか？
はい、ピアボーナスという人事制度自体は実在します。
ただし本来は職場などの同僚同士が数百円〜数千円程度の少額ポイントを
送り合う仕組みであり、30万円以上の参加資金・3〜8倍の利益という
投資的な内容とは全く別物です。
実在する言葉を借りて信頼感を演出している点が問題です。
Q. quantlab financialという名前を検索したら実在の会社が出てきました。関係あるのですか？
「Quantlab Financial LLC」は米テキサス州の実在する
正規のプロップトレーディング会社ですが
今回のLINEオープンチャットとは無関係と考えられます。
実在企業の名称が無断で借用された可能性が高いです。
Q. bitbankや銀行のカードローンを使っているので安心ではないですか？
bitbankや各銀行のカードローン自体は正規のサービスであり、詐欺とは一切関係ありません。
しかし、正規サービスを経由させることで「正規の手続きをしている」と誤認させ
実際には偽アプリ上の架空の利益に基づいて追加の入金・借入をさせる手口です。
Q. 「顧問弁護士が対応している」と言われました。信用してよいですか？
信用できません。
実在する弁護士が関与しているという確証はなく
これは支払いを引き延ばし、相談者を安心させ続けるための説明である可能性が高いです。
Q. カードローンの審査だけ通しています。まだ実行していませんが大丈夫ですか？
実行（借入）していない段階であれば、今のうちに申し込みを取り消す
または利用しないことをお勧めします。
Q. Threadsの投稿に自分から反応してしまいました。相談してもいいのでしょうか？
もちろんです。
副業や投資の情報に興味を持つのは自然なことであり
自ら反応した・登録したという事実は詐欺に遭ったことの責任にはなりません。
安心してご相談ください。
まとめ：詐欺と考えられる根拠一覧
- 実在する人事制度「ピアボーナス」の名称を、投資的な内容にすり替えて悪用
- 実在企業「Quantlab Financial LLC」と同名のLINEオープンチャット名を使用
- QUICK BINARY・VALUE TRADE・NATURAL BINARYという
同一グループの関連ブランドを使い回し - 為替レート・利益表示が運営側で自由に操作可能な演出
- 正規カードローンへの借入指南
正規取引所（bitbank）を経由させる巧妙な資金移動 - 出金前のグループ退会・「国際監査機関」を騙る追加入金の要求
以下のような状況に当てはまる方は、まずは無料相談をご利用ください
- 「ピアボーナス」「quantlab financial」などの勧誘を受けている
- QUICK BINARY・VALUE TRADEというアプリで作業・入金をしてしまった
- カードローンで借入をして参加資金にしてしまった
- 出金しようとしたら追加の入金を求められている
- 名称は違うが、同様の手口のサイト・グループに心当たりがある
この記事について
本記事は、相談者様からご提供いただいた情報をもとに作成しています。
記事内で言及している「Quantlab Financial LLC」「bitbank」「au じぶん銀行」「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「住信SBIネット銀行」等の実在する企業・サービスは、本記事で扱う詐欺行為とは一切関係がありません。これらの企業・サービス自体は正規のものであり、名称やサービスが無断で利用された側です。特定の企業・個人を誹謗中傷する意図はなく、消費者保護を目的とした情報提供です。
調査出典：支援協会独自調査・相談者様からのご提供情報（2026年7月26日確認）
※本記事は作成時点の情報であり、状況は変化する可能性があります。
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