仮想通貨・暗号資産やSNS型投資詐欺の被害に遭ったあと
「少しでも被害金を取り戻したい」
「暗号資産を追跡してほしい」
「振込先の銀行口座を凍結したい」
という思いから、弁護士・法律事務所、探偵事務所、興信所、暗号資産調査会社などへの依頼を検討する方は少なくありません。
しかし、専門家や調査会社へ費用を支払ったからといって、被害金の回収が保証されるわけではありません。
消費者支援協会には
「暗号資産調査会社へ依頼したが回収には至らなかった」
「弁護士へ着手金を支払ったが、被害金を取り戻せなかった」
「探偵事務所・興信所へ依頼したが、調査結果だけで返金につながらなかった」
「口座凍結について相談したところ、高額な費用を提示された」
といった相談も寄せられています。
この記事は、正規に業務を行っている弁護士・司法書士・探偵・興信所・調査会社等を否定するものではありません。
大切なのは、高額な費用を支払う前に「何をしてもらえる契約なのか」「実際の回収まで含まれているのか」を確認することです。
これから弁護士・探偵・調査会社へ依頼しようとしている方へ
「どこへ相談すればいいのか分からない」
「提示された費用が高いように感じる」
「契約しても本当に大丈夫なのか不安」
という段階でもご相談いただけます。
消費者支援協会は、投資・副業・暗号資産等の消費者トラブルについて相談支援・情報整理・注意喚起を行う民間の非営利のボランティア団体です。
法律事務や暗号資産追跡を請け負う団体ではありません。
LINEでは
「投資詐欺で被害に遭い、調査会社から○万円の費用を提示されています」
など、現在の状況を簡単にお送りください。
「暗号資産を追跡できる」と「被害金を回収できる」は別です
仮想通貨詐欺では、ウォレットアドレスやTxIDから、ブロックチェーン上の資金移動を確認できる場合があります。
例えば
被害者のウォレット
↓
複数のウォレット
↓
海外の暗号資産取引所
という流れが確認できることがあります。
しかし、送金経路を追跡できることと、実際に被害金を取り戻せることは別です。
資金が海外取引所へ移動していることが分かっても、民間の調査会社が自由に利用者情報を取得できるわけではありません。
また、追跡先のウォレットに現在も資金が残っているとは限りません。
そのため
「暗号資産を追跡できます」
と言われた場合には
何を調査する契約なのか
調査後に何が分かるのか
調査結果を使って誰が回収手続きを行うのか
を確認してください。
調査会社へ依頼しても回収できない場合があります
暗号資産調査会社の調査によって
「どのウォレットへ資金が移動したのか」
「海外取引所へ送金された可能性がある」
などの情報が分かる場合があります。
こうした情報が、警察や弁護士へ相談するときの資料になることも考えられます。
一方で、調査そのものと被害金の返金・回収は異なります。
契約前には
「調査だけで終了する契約なのか」
「調査後の回収手続きは誰が行うのか」
「回収できなかった場合でも調査費用は発生するのか」
を確認してください。
「追跡できれば取り戻せる」
「海外取引所まで追えば回収できる」
といった説明だけで、高額な契約を急いで決めないことが大切です。
弁護士へ依頼しても必ず回収できるわけではありません
投資詐欺や暗号資産被害について、弁護士へ相談することが適切なケースはあります。
ただし、弁護士へ依頼したからといって、被害金が必ず戻るわけではありません。
SNS型投資詐欺では
相手の本名や所在地が分からない
海外の事業者が関係している
銀行口座からすでに資金が移動している
暗号資産が複数のウォレットへ移動している
といった事情から、回収が難しい場合があります。
契約前には
「具体的にどのような手続きを行うのか」
「現在の情報からどのような回収方法が考えられるのか」
「着手金・成功報酬・実費を含め、費用はいくらになるのか」
を確認してください。
「必ず取り戻せる」「高い確率で返金できる」など、結果を保証するような説明にも注意が必要です。
探偵事務所・興信所も「調査」と「回収」を分けて考える
探偵事務所や興信所では、人物や所在地などについて調査を行う場合があります。
しかし、探偵業の届出があることと、詐欺被害金を回収できることは同じではありません。
「犯人を調査する」
「送金先を調べる」
という契約であれば、
具体的に何を調べるのか
最終的にどのような報告書を受け取れるのか
その後の返金・回収手続きは誰が行うのか
を確認してください。
正規に業務を行っている探偵事務所や興信所を否定するものではありません。
大切なのは、調査結果が出ることと被害金が戻ることを混同しないことです。
司法書士へ依頼する場合も業務範囲を確認
司法書士も法律に基づく専門資格ですが、依頼内容によって対応できる業務の範囲があります。
特に数百万円・数千万円規模の投資被害では、
「誰が、どの資格と業務範囲で、何を対応する契約なのか」
を事前に確認することが重要です。
銀行振込の被害では早めに金融機関や警察へ
銀行振込による被害の場合は、専門家を探すだけでなく、振込先の金融機関や警察へ早めに相談することも重要です。
SNS型投資詐欺やロマンス詐欺であっても、銀行口座への振込みが利用されている場合には、振り込め詐欺救済法の対象となる可能性があります。
そのため
「口座凍結には必ず高額な専門家費用が必要」
とは限りません。
ただし、口座に資金が残っていない場合など、被害金の全額が戻るとは限りません。
高額な着手金・調査費を支払う前に
すでに
弁護士・法律事務所から着手金を提示された
探偵・興信所への依頼を検討している
暗号資産調査会社から追跡費用を求められている
口座凍結などについて高額な費用を提示された
という場合も、契約前に一度内容を整理できます。
正規に業務を行う弁護士・探偵・調査会社等を一律に否定するものではありません。
「何をしてもらえるのか」「費用はいくらか」「回収できなかった場合はどうなるのか」を確認してから判断することが大切です。
被害後の「取り戻せます」という勧誘にも注意
最初の投資被害に遭ったあと
「被害金を回収できます」
「国の制度を使えば返金できます」
「海外から資金を取り戻せます」
「弁護士を紹介できます」
などと新たに連絡が来る場合があります。
被害に遭った直後は
「早く取り戻したい」
「今動かなければ間に合わない」
という気持ちになりやすいものです。
その状況につけ込み
「今日中に契約してください」
「今すぐ着手金を払えば間に合います」
「追加費用を払えば回収できます」
などと急かされるケースもあります。
最初の被害のあとに、さらに高額な費用を支払う二次被害にも注意してください。
すでに弁護士・調査会社・探偵へ依頼した方へ
すでに契約した後で
「思っていた対応と違った」
「被害金が戻らなかった」
「さらに追加費用を求められている」
「何のための費用だったのか分からない」
という場合は、契約書や資料を捨てないでください。
契約書、見積書、領収書、LINE・メール、広告画面、調査報告書などを保存してください。
契約した相手が正規の弁護士・探偵・調査会社であっても、契約内容や説明内容について疑問がある場合は状況を整理することができます。
新たな契約や追加費用を支払う前にご相談ください
消費者支援協会には
「調査会社へ依頼したが被害金を回収できなかった」
「弁護士・法律事務所へ依頼したものの被害回復に至らなかった」
「探偵事務所・興信所へ調査を依頼した後に困っている」
「さらに追加費用を求められている」
という相談も寄せられています。
消費者支援協会は、投資・副業・暗号資産等の消費者トラブルについて、相談内容の整理、注意喚起、情報発信を行う民間の非営利のボランティア団体です。
法律事務・暗号資産追跡・被害金回収を請け負う団体ではありません。
被害金の回収を保証するものでもありません。
LINEでは最初から詳しく説明する必要はありません。
例えば
「投資詐欺で500万円を送金しました。調査会社から〇〇〇万円の費用を提示されていて、契約するか迷っています」
「弁護士へ依頼しましたが被害金が戻らず、追加費用を求められています」
など、現在起きていることを分かる範囲でお送りください。
契約前なのか、すでに支払い済みなのか、どのような説明を受けているのかを確認しながら状況を整理します。
相談・情報整理は無料です。
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