消費者支援協会について
消費者支援協会（Consumer Support Association）は
SNS型投資トラブル、副業トラブル
暗号資産・仮想通貨に関するトラブルなどについて
注意喚起・情報提供・無料相談を行う民間の任意団体です。
消費者庁、国民生活センター、消費生活センター
適格消費者団体などの行政機関・公的相談機関とは異なる民間団体です。
相談者から提供された情報や一般公開情報を確認し
被害の未然防止や二次被害防止につながる
情報発信、状況整理、必要に応じた相談先の案内を行っています。
SNS型投資詐欺トラブル、副業詐欺トラブル
暗号資産に関する詐欺トラブルなどについて
被害の未然防止や二次被害防止のための情報を発信しています。
スタッフは、元NPO相談員、地域支援相談員など
さまざまな消費トラブルに関する対応経験を持っております。
近年、SNSやマッチングアプリをきっかけとした投資詐欺トラブル
副業詐欺に関するトラブル
暗号資産・仮想通貨の送金詐欺に関するトラブルなどについて
相談者の方から状況を伺い、情報整理や適切お手続・相談先を検討するためのお手伝いをしています。
また、寄せられた相談事例や独自に確認した公開情報などをもとに
新たな勧誘手口や注意すべき事例について調査し
消費者被害の未然防止につながる情報を発信しています。
「詐欺なのかまだ分からない」「どこへ相談すればよいか分からない」という段階でも
相談いただける窓口を目指しています。
消費者支援協会の活動目的
インターネットやSNSを利用した
投資詐欺・副業詐欺などの勧誘方法は複雑化しています。
特に、SNSやマッチングアプリで知り合った人物からLINEなどへ誘導されたり
投資サイトや暗号資産取引を紹介されたりするケースでは
トラブルに遭っていることに気付かないまま送金を続けてしまう場合があります。
消費者支援協会では、こうした消費者トラブルについて情報を収集・整理し
相談者の方が自身の状況を確認し、次に取るべき行動を考えるための情報提供を行っています。
私たちが大切にしているのは、特定のサービスや事業者について根拠なく判断することではありません。
確認できた情報、相談者の方から提供された情報
公的機関などが公開している情報を整理し
消費者の方が判断するために必要な情報を分かりやすく伝えることを重視しています。
主な活動内容
消費者トラブルに関する無料相談
SNS、投資詐欺、副業詐欺、暗号資産詐欺などに関する
トラブルについて無料相談を受け付けています。
「投資サイトから出金できない」
「税金・保証金・手数料などの追加費用を求められた」
「SNSで知り合った相手から投資を勧められた」
「暗号資産を指定されたアドレスへ送金した」といった相談などが対象となります。
相談内容を伺いながら状況を整理し、必要に応じて適切お手続・相談窓口などをご案内します。
注意喚起・情報提供
新しい投資・副業トラブルなどについて
相談者の方から提供された情報や公開情報などを確認し
注意喚起記事として公開しています。
記事を制作する際には、確認できた事実と
相談者から提供された情報などを整理し
読者が自身の状況を確認するための参考情報となることを目的としています。
消費者被害の未然防止
実際に送金してから相談するだけではなく、
「この投資は大丈夫なのか」
「相手から追加送金を要求されている」
「出金するために税金を支払うよう言われた」
といった段階で情報を確認することも重要です。
そのため消費者支援協会では
実際に確認された勧誘方法やトラブル事例などを公開し
被害の未然防止につながる情報発信にも取り組んでいます。
相談できる主な内容
消費者支援協会では、主に次のような相談を受け付けています。
- SNSをきっかけとした投資トラブル
- マッチングアプリなどをきっかけとした投資トラブル
- 暗号資産・仮想通貨の送金に関するトラブル
- 副業サイト・副業勧誘に関するトラブル
- 投資サイトから出金できないケース
- 税金・保証金・手数料などの追加請求
- 遠隔操作アプリなどを利用した勧誘
- 投資先や勧誘されたサービスについて不安があるケース
詐欺かどうか判断できない段階でも、現在の状況を整理するためにご相談いただけます。
私たちが情報発信で大切にしていること
インターネット上には、事業者や投資サービスについてさまざまな情報があります。
消費者支援協会では、単に「怪しい」という印象だけで判断するのではなく
可能な範囲で情報を確認したうえで記事を制作することを重視しています。
また、公開情報だけでは確認できない事項について
推測だけで事実として扱わないことも重要だと考えています。
新しい情報が確認された場合には、必要に応じて既存記事の見直しや更新を行います。
相談内容によっては、警察、金融機関、暗号資産交換業者
弁護士その他の専門家・関係機関への相談が必要になる場合があります。
当協会では、相談者の状況を整理し
必要に応じて適切な相談先を検討するための情報提供を行います。
相談料について
消費者支援協会の相談は全て無料です。
相談料をいただくことを目的とした相談窓口ではありません。
現在の状況や、相手とのやり取り、送金方法
追加請求の有無など、分かる範囲でお伝えください。
団体概要
名称
消費者支援協会
英語表記
Consumer Support Association
活動内容
消費者トラブルに関する無料相談、情報提供、注意喚起、啓発活動
主な相談分野
SNS型投資トラブル、副業トラブル、暗号資産・仮想通貨に関するトラブルなど
団体区分
民間の非営利任意団体
公的機関・類似名称の団体との関係
消費者庁、国民生活センター
消費者機構日本（COJ）、消費者支援機構関西
その他の行政機関・適格消費者団体・特定適格消費者団体とは別の団体です。
掲載記事
メディア掲載・外部掲載実績
FBCの報道（日テレNEWS NNN掲載）で
消費者支援協会が記事本文で紹介されています。
［掲載実績を見る］
2026年9月4日｜LinkPress掲載
FxVerge（fxverge.com）の新規調査記事公開にあわせ、現在も相談が寄せられているBULL360や、BULLfxo、西松フィナンシャルなど複数相談でみられる「著名人・報道番組を思わせる投資広告→電話→画面共有→追加入金」の類似した流れについて注意喚起を行いました。
