相談情報あり詳細調査記事あり関東財務局の警告あり

MJM CAPITAL （MJM Capita株式会社）

mjm-capital.com

消費者支援協会では、 MJM CAPITALについて寄せられた相談情報・確認資料・公開情報をもとに情報を整理しています。関東財務局は2026年4月17日、 MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）に対して、無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を公表しました。また関東財務局は、同業者がWebサイト上に「関東財務局長（金商）第3434号」等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していたと公表しています。

MJM CAPITALの基本情報

サービス名	MJM CAPITAL
サイト上の会社名	MJM Capita株式会社 MJM Capita Japan Co.,Ltd
確認対象URL	mjm-capital.com
サイト上の代表者名	佐藤雄一 ※公開記事では実在を確認できず
サイト上の所在地	東京都港区港南2-15-3 シナガワインターシティタワー
サイト上の連絡先	mjmjp.capital@gmail.com
分類	株式・OTC取引・SPO・投資関連
公的警告	2026年4月17日、関東財務局が MJM Capita株式会社に対して無登録で金融商品取引業等を行う者として警告
登録番号に関する公表	「関東財務局長（金商）第3434号」等をサイト上に表示していたが、関東財務局は登録番号等を詐称していたと公表
正規の第3434号	Monterey Capital Management Japan株式会社
確認されたLINE名称	急騰株富の増加計画
相談資料上の表示名	「佐藤先生」「一美」等
相談情報	消費者支援協会への複数の相談・情報提供あり
調査状況	MJM CAPITALに関する詳細調査記事を公開済み
情報の確認元	相談者から提供されたLINE・画像等、消費者支援協会の公開済み詳細記事、関東財務局公開情報、 Monterey Capital Management Japan株式会社の公式注意喚起
最終確認日	2026年9月3日

関東財務局による警告

2026年4月17日にMJM Capita株式会社へ警告

関東財務局は2026年4月17日、 MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）について、無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を公表しました。公表内容では、同業者がWebサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示していたとされています。本データベースでは、「詐欺業者として認定された」という表現ではなく、関東財務局が実際に公表した「無登録で金融商品取引業等を行う者への警告」として正確に整理しています。

「関東財務局長（金商）第3434号」について

関東財務局が登録番号等の詐称を公表

MJM Capita株式会社のWebサイトでは、「関東財務局長（金商）第3434号」「金融商品取引業（投資運用業）」等の表示があったとされています。しかし関東財務局は、 MJM Capita株式会社が財務局の登録番号等を詐称していたと明記しています。第3434号は、正規に登録を受けた金融商品取引業者である Monterey Capital Management Japan株式会社の登録番号です。

Monterey Capital Management Japan株式会社との違い

実在する正規の金融商品取引業者です

Monterey Capital Management Japan株式会社は、関東財務局長（金商）第3434号として登録されている金融商品取引業者です。同社は公式サイトで、社名・ロゴ・役職者名等を無断使用した「なりすましサイト」「偽サイト」の存在について注意喚起しています。また、 Monterey Capital Management Japan株式会社は LINEグループを一切運営していないと明記しています。本ページのMJM CAPITALと、正規のMonterey Capital Management Japan株式会社を混同しないよう注意してください。

相談資料で確認されている主な内容

LINEグループ「急騰株富の増加計画」 株式投資の情報提供等を目的とするように見える LINEグループ「急騰株富の増加計画」へ参加し、投資について案内されたという相談資料が確認されています。

「佐藤先生」という表示名 LINEグループ等で投資情報や取引について案内する人物として「佐藤先生」という名称が使用されていたことが確認されています。本データベースでは LINE上の表示・呼称として整理し、実在人物の身元を確認したものではありません。

「一美」という表示名 「一美」と表示されたLINEアカウントから、投資の進行や連絡について個別に案内されたという相談記録があります。元記事ではこの人物の役割について強い評価をしていますが、 DBでは相談資料上の表示名として扱います。

グループLINEから個人LINEへ移行 当初のLINEグループでのやり取りから、「今後は個人LINEを通じて連絡する」などと説明され、個別のLINEへ移行したという記録があります。

OTC取引の具体的な指示 相談資料では、伊藤忠商事（8001）などの個別株を示しながら OTC取引について具体的な案内を受けたという記録があります。本ページは、伊藤忠商事とMJM CAPITALに関係があるとするものではありません。

収益率を示す案内 伊藤忠商事で27％、千代田化工建設で28％など、高い収益率が得られたように見える表示・説明を受けたという相談記録があります。本データベースでは、実際にその利益が発生したと判断するものではありません。

「三井住友信託銀行セミナー」という説明 投資に関する説明の中で「三井住友信託銀行セミナー」という名称が使われたとする相談記録があります。本ページは、三井住友信託銀行が MJM CAPITALの投資勧誘・運営に関与したとするものではありません。

SPOを名目とした案内 相談資料では、 SPOという投資用語を使用した説明や「当選した」とする通知を受けたというケースが確認されています。本データベースでは、 SPOそのものを問題視するのではなく、 MJM CAPITALの相談時に使用された投資名目として整理しています。

53,071,000円の支払いを求められた相談 SPOに関する案内の中で、銘柄「トヨコー（341A）」、 72,700株、購入価格730円、未払い金額53,071,000円とする表示を受けた相談記録があります。本ページでは、実際の証券市場で当該購入義務が発生したと判断するものではありません。

「口座凍結」に関する説明 支払い期限までに必要とされた金額を支払わない場合、口座が凍結される可能性があるなどと説明されたという相談記録があります。

追加の資金調達を案内されたケース すでに資金を用意している相談者に対して、さらに追加資金を準備するよう案内されたという記録があります。また、「私から300万円を貸すことができる」などと説明されたケースも詳細記事で整理されています。

SPOに関する案内について

実在する金融用語と相談時の案内を分けて確認します

SPOは一般に上場企業が追加で株式を発行・売却する株式市場上の仕組みに関連して使用される用語です。一方、 MJM CAPITALに関する相談では、突然「SPOに当選した」などと案内され、 5,000万円を超える支払いを求められたケースが確認されています。本データベースでは、 SPOという制度自体と、 MJM CAPITALの相談資料で「SPO」として案内された内容を分けて整理しています。

53,071,000円の支払い表示について

相談者へ送られた画面で確認された金額です

消費者支援協会が確認した相談資料では、 SPOに関する画面に・銘柄：トヨコー（341A）・株数：72,700株・購入価格：730円・未払い金額：53,071,000円と表示されていたとしています。また、上場後に大きな利益が見込めるなどと説明されたという記録があります。本データベースでは、この53,071,000円を実際に発生した証券取引上の支払義務であるとは判断せず、相談資料上に表示された金額として整理しています。

mjm-capital.comの表示内容について

サイト上に正規会社と共通する情報が表示

消費者支援協会の詳細記事では、 mjm-capital.com上のサービス説明、ビジョン、サイト構成等について、 Monterey Capital Management Japan株式会社の公式サイトと共通する内容が確認されたとしています。また、サイト内に正規会社に関係するドメインへのリンクが掲載されていたという調査情報もあります。本データベースでは、正規会社自身が社名・ロゴ等を無断使用したなりすましサイトについて公式注意喚起している事実と合わせて整理しています。

「MJM Capita」という会社名表記について

「Capital」ではなく「Capita」と表示されています

mjm-capital.comでは、会社名として「MJM Capita株式会社」「MJM Capita Japan Co.,Ltd」という表記が確認されています。「Capital」ではなく「Capita」となっている点について、元記事では信頼性上の問題として評価しています。新しいデータベースでは、会社名がこのように表示されていたという確認事項として整理します。

「佐藤雄一」「佐藤先生」「一美」という名称について

サイト・LINE上で確認された表示名として扱います

MJM CAPITALのサイトでは「佐藤雄一」という人物名が代表者として表示されていたとされています。また、 LINEでは「佐藤先生」「一美」という名称が使用された相談記録があります。本データベースでは、これらをサイトやLINEで使用されていた名称として掲載します。同姓同名の実在人物や無関係の人物を、名前だけを理由として MJM CAPITALと関連付けるものではありません。

GCA-JPとの類似点について

詳細記事では信用形成の方法に類似点を指摘

MJM CAPITALの公開済み詳細記事では、アナリストとしての実績やコンテスト等を利用した信用形成について、過去に相談が寄せられた GCA-JPとの類似性を指摘しています。本データベースでは、勧誘や信用形成の方法に類似点が確認されたことと、両案件の運営主体が同一であるかどうかを分けて扱います。類似する説明が使用されたことだけを理由として、同一運営者であると断定するものではありません。

MJM CAPITALの詳しい調査内容

消費者支援協会では、 MJM CAPITALについて、 mjm-capital.com、関東財務局による警告、第3434号の登録番号詐称、 Monterey Capital Management Japan株式会社の公式注意喚起、 LINEグループ「急騰株富の増加計画」、「佐藤先生」「一美」という表示名、 OTC取引、 SPOを名目とした案内、 53,071,000円の支払い表示などを詳細記事で整理しています。

MJM CAPITALの詳細調査記事を見る →

情報を見る際の注意点

本ページは、 MJM CAPITAL・MJM Capita株式会社について消費者支援協会へ寄せられた相談情報、LINE記録、画像、公開済み詳細記事、関東財務局の公開情報、 Monterey Capital Management Japan株式会社の公式注意喚起をもとに整理したものです。関東財務局が公表しているのは、 MJM Capita株式会社について無登録で金融商品取引業等を行う者として警告したこと、ならびに「関東財務局長（金商）第3434号」等の登録番号等を詐称していたという事実です。第3434号は、正規の金融商品取引業者である Monterey Capital Management Japan株式会社の登録番号です。また、公開済み詳細記事には、 LINE上の人物、 SPO、利益表示、サイト構成等について強い評価表現が含まれていますが、本データベースでは、公的機関が確認した事項、正規会社が公表した事項、相談資料で確認できる事項、協会による評価・推測をできる限り区別して整理しています。「佐藤雄一」「佐藤先生」「一美」等と同姓同名・類似名の無関係な人物について、名前だけを理由として本件と関連付けるものではありません。