最終更新：2026年6月8日｜消費者支援協会
結論：MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）は金融庁が警告した詐欺業者です
結論からお伝えします。
MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）は詐欺業者です。
財務省関東財務局は令和8年4月17日（2026年4月17日）付で、MJM Capita株式会社（MJM Capita Japan Co.,Ltd）に対し「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告書を正式に発出・公表しました。
さらに当協会が独自調査で確認した結果、実在する正規の金融商品取引業者「Monterey Capital Management Japan株式会社」の登録番号・サービス内容・ビジョン文章を一字一句コピーし、LINEグループを通じて被害者を「急騰株 富の増加計画」と称した株式・SPO詐欺に誘い込む極めて悪質な手口が確認されています。
また、架空のアジア太平洋地域最優秀アナリストコンテストで信用を高めるなど当協会でも注意喚起を行っているGCA-JPと同様の手法を用いてきます。
当協会には現在も被害相談が急増しており、送金してしまった方からの返金相談を多数いただいています。
すでに送金してしまった方も、返金手続きへ進んだ事例がありますので、まずは無料相談をご利用ください。
本記事では以下の内容をお伝えします。
・MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）がなぜ詐欺と断定できるのか
・実在する正規会社の登録番号を盗用・詐称していた事実
・「急騰株富の増加計画」「佐藤先生」「一美」による具体的な詐欺手口
・架空のSPO当選で5,307万円を要求する最終手口
・被害に遭った場合に取るべき行動
協会の公式LINEより無料でご相談いただけます。
返金手続きへ進んだケースも多数ございますので、まずはお気軽にご連絡ください。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）とは
・詐欺サイトURL：https://www.mjm-capital.com/
・自称会社名：MJM Capita株式会社（※正しくは”Capital”だが”l”が欠落）
・自称代表者：佐藤 雄一（実在未確認）
・自称所在地：東京都港区港南2-15-3 シナガワインターシティタワー
・連絡先：mjmjp.capital@gmail.com（Gmailアドレス）
・勧誘方法：LINEグループを通じた「無料学員募集」
サイト上では「関東財務局長（金商）第3434号」「投資運用業」と表示されていますが、これは全て虚偽・詐称です。
詐欺と断定できる9つの根拠
根拠① 財務省関東財務局が令和8年4月17日に正式警告【最重要】
財務省関東財務局は令和8年4月17日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告書を正式に発出・公表しました。
この業者に資金を預けた場合、法的な保護を受けることが極めて困難です。
根拠② 実在する正規会社の登録番号を盗用・詐称
財務省関東財務局の公式発表によると「当該業者は、ウェブサイト上で『関東財務局長(金商) 第3434号』等と表示し、財務局の登録番号等を詐称していた。なお、第3434号は、Monterey Capital Management Japan株式会社の登録番号である」と明記されています。
正規会社（Monterey）と詐欺サイト（MJM Capita）の比較
・代表者：蛭田 和彦（正規）vs 佐藤 雄一（実在未確認）
・登録番号：第3434号（正規）vs 第3434号（盗用）
・所在地：東京都中央区（正規）vs 東京都港区（虚偽）
・メール：独自ドメイン（正規）vs Gmail（詐欺）
・LINEグループ：「一切運営していない」と公式否定（正規）vs LINEグループで学員募集（詐欺）
根拠③ 正規会社が「なりすましサイト」として公式注意喚起済み
Monterey Capital Management Japan株式会社（moncapi.jp）が公式サイトで「弊社の社名・ロゴ等を無断使用した『なりすましサイト』の存在が確認されております。
LINEグループは一切運営しておりません」と注意喚起を発出しています。
根拠④ サービス・ビジョン・構成を正規会社から一字一句コピー
MJM CAPITAL（MJM Capita株式会社）のサイト上のサービス内容・ビジョン文章・サイト構成が正規会社Montereyの内容と完全一致しています。
根拠⑤ 公式連絡先がGmailアドレス
mjmjp.capital@gmail.comというGmailを公式連絡先に使用。
正規の金融商品取引業者があり得ない対応です。
根拠⑥ 会社名に誤字（MJM “Capita”）
正しくは「Capital」のはずが「Capita」（lが欠落）。
信頼性のある金融業者では起こりえない誤りです。
根拠⑦ チームメンバーのプロフィールが非現実的
全員が東京大学・ハーバード・モルガン・スタンレー・野村証券・JPモルガン・UBSなどの経歴を持つとされており、実在の確認ができません。
根拠⑧ 正規会社のドメインを自社として偽装
サイトフッターに正規会社の「moncapi.com」へのリンクを自社のシンガポール事務所として貼り付けていました。
根拠⑨ 無料テンプレートサイト（BootstrapMade）を使用
サイトのフッターに「Designed by BootstrapMade」と記載。
正規の金融業者は通常このような無料テンプレートを使用しません。
LINEで確認された詐欺の手口「急騰株 富の増加計画」
当協会が実際に入手した被害者とのLINEのやり取りから確認された詐欺の進行タイムラインです。
・2026年4月下旬〜5月上旬：「連休用ファンド」と称した取引で最初の利益を演出
・5月19日（火）：グループLINE→個人LINEへ移行
・5月20日（水）：OTC取引（伊藤忠商事 8001）を具体的に指示
・5月21日（木）：伊藤忠商事 収益率27%を演出・「三井住友信託銀行セミナー」で権威付け
・5月22日（金）：SPO制度の詳しい説明（信頼構築）
・5月25日（月）：千代田化工建設（6366）収益率28%を演出
・5月26日〜：架空のSPO当選通知（5,307万円の支払い要求）
・5月29日：SPO上場と称する締め切り日・口座凍結の脅し
「佐藤先生」とサクラ「一美」による二人体制の詐欺手口
「佐藤先生」の役割
投資指示を出す「先生」役。
MJM Capitaのサイト上の偽代表取締役「佐藤雄一」と同一名称で、グループLINEで投資情報を共有する「専門家」として機能します。
架空のアジア太平洋地域最優秀アナリストコンテストで信用を高めるなど当協会でも注意喚起を行っているGCA-JPと同様の手法を用いてきます。
「一美🌸」（サクラ）の役割
被害者に個別で密着する「優しいサポーター」役。実際のやり取りで確認された言動です。
・「先生の指示をしっかり実行されてきましたよね👍」（信頼関係の確認）
・「今後は個人のLINEを通じてご連絡します」（孤立化）
・「忙しい時は代行取引で対応しますね」（口座アクセス権の獲得を試みる）
・「私から300万円お貸しすることができます」（被害者をさらに巻き込む）
個人LINEへの移行は孤立化の手口です
実際のLINEに記録されていた言葉です。
「メッセージが届かないことで取引の機会を逃されることがないよう、今後はできる限り個人のLINEを通じてご連絡を差し上げ、情報を確実にお伝えさせていただきます」
これは被害者を孤立させ、周囲への相談を遮断するための典型的な詐欺手口です。
個人LINEへの移行を促されたら、すぐに当協会へご相談ください。
架空のSPO当選で5,307万円を要求する最終手口
詐欺の最終段階として、以下の架空の「SPO当選」が使われています。
実際のLINEに送られてきた架空の当選画面の内容：
・銘柄：トヨコー（341A） ・株数：72,700株 ・購入価格：730円 ・未払い金額：53,071,000円（5,307万円）
「5月29日のSPO上場で少なくとも7,000万円の利益が見込まれます」と説明し、5,000万円以上の支払いを要求。
「規定の期限内にお支払いが確認できない場合、口座が凍結される恐れがあります」と脅迫してきます。
実際のSPOはこのような形では機能しません。
個人に突然5,000万円以上の支払いを求めるSPO当選など存在しません。
絶対に送金しないでください。
また、資金調達への際限ない誘導も確認されています。
・被害者がすでに400万円を準備済み→さらに300万円の工面を要求
・被害者が断ると1,000万円の追加を要求
・サクラが「私から300万円お貸しします」と提案しさらに巻き込もうとした
相談をためらっている方へ｜よくある不安と正直な回答
Q. 無料と書いてあるが、後で費用を請求されませんか？
費用は一切発生しません。当協会は元NPO相談員によるボランティア運営です。
Q. 家族に知られますか？
お伝えしません。相談内容はすべて秘密厳守です。
Q. もう遅いと思っていますが、それでも相談できますか？
はい。
「もう遅い」と思って相談された方が、実際に手続きへ進めたケースが多数あります。
気づいた今すぐのご連絡をお勧めします。
Q. 本当に詐欺かどうかまだわかりません。それでも相談できますか？
もちろんです。「詐欺かどうか確認したい」という段階からご相談いただけます。
状況をお伺いして、客観的に判断するお手伝いをします。
今すぐ連絡すべき理由
時間が経つほど
・詐欺グループが証拠を隠滅する可能性が高まります
・送金先の口座が特定しにくくなります
・返金手続きに使える情報が失われていきます
「もう少し様子を見てから」は最もリスクの高い選択です。
気づいた今、連絡することがあなたにとって最善の行動です。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
よくある質問
Q. MJM Capital・MJM Capita（mjm-capital.com）は本当に詐欺ですか？
はい、詐欺業者と断定しています。
令和8年4月17日に財務省関東財務局が正式警告を発出しています。
また実在する正規会社Monterey Capital Management Japanの登録番号第3434号を盗用・詐称しており、正規会社が「なりすましサイト」として公式に注意喚起済みです。
Q. 「関東財務局長（金商）第3434号」という登録番号が表示されていましたが本物ですか？
偽物です。
第3434号は正規のMonterey Capital Management Japan株式会社の登録番号です。
MJM Capitalが無断で盗用・詐称していたことが財務省関東財務局の公式発表で確認されています。
Q. 「急騰株富の増加計画」というLINEグループに招待されましたが詐欺ですか？
はい、詐欺です。
当協会が実際のLINEのやり取りで詐欺であることを確認しているグループです。
参加・送金しないでください。
Q. 「佐藤先生」「一美」という人物からLINEが来ていますが詐欺ですか？
はい、詐欺グループのなりすましアカウントです。
当協会が実際のLINEのやり取りで確認しています。
Q. 「SPOに当選した」と言われて数千万円を要求されていますが？
詐欺です。絶対に送金しないでください。
実際のSPOはこのような形では機能しません。
「口座が凍結される」という脅しも架空のものです。
Q. すでに送金してしまいましたがどうすればいいですか？
まず追加の送金を今すぐ止めてください。
銀行振込の場合は金融機関への口座凍結申請が有効な場合があります。
まずは当協会の無料相談窓口へご連絡ください。
MJM Capita詐欺の被害に遭ったと思ったら｜無料相談窓口
以下のような状況に当てはまる方は、まずは無料相談をご利用ください。
・MJM Capital・MJM Capitaという会社からLINEで投資の勧誘を受けた
・「急騰株富の増加計画」「佐藤先生」という名称に見覚えがある
・LINEグループから個人LINEに移行されて投資を勧められた
・OTC取引・SPO当選と言われて入金を求められた
・「口座が凍結される」と言われて送金してしまった
・「一美」などのサクラから連絡が来ている
・返金できる可能性があるか調べてほしい
対応が遅れてしまうと送金先の資金移動や口座凍結解除等により
返金対応が不可能となる恐れがあります。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
まとめ｜MJM Capita株式会社（mjm-capital.com）が詐欺と断定できる根拠
・令和8年4月17日、財務省関東財務局が正式警告（無登録業者）
・正規会社Monterey Capital Management Japanの登録番号第3434号を盗用・詐称
・正規会社が「なりすましサイト」として公式注意喚起済み
・「LINEグループは一切運営していない」と正規会社が明記
・サービス・ビジョン・構成を正規会社から一字一句コピー
・「急騰株富の増加計画」「佐藤先生」による株式・SPO詐欺を当協会が直接確認
・架空のSPO当選で5,307万円を要求・「口座凍結」で脅迫
・公式連絡先がGmail・会社名に誤字・無料テンプレートを使用
このサイト・LINEグループへの参加・送金は絶対にしないでください。
実際に返金手続きが進んだ事例もございます。一人で抱え込まず、当協会にご連絡ください。
上記が当協会の公式LINEです。 支援相談員が無料で状況を整理します。
本記事は、当協会が実施した独自調査（財務省関東財務局の公開情報・Monterey Capital Management Japan株式会社の公式注意喚起・mjm-capital.comのサイト内容確認・実際の被害者LINEやり取りの分析）をもとに作成しています。Monterey Capital Management Japan株式会社・三井住友信託銀行・伊藤忠商事・千代田化工建設・トヨコー・その他記載された企業は本詐欺と一切関係ありません。特定の企業を誹謗中傷する意図はなく、消費者保護を目的とした情報提供です。
掲載記事
