最終更新：2026年5月4日｜消費者支援協会
結論：調査会社に依頼する前に、この記事を読んでください
仮想通貨・暗号資産で出金できない、または送金してしまった後にネット検索すると「仮想通貨調査会社」の広告が大量に表示されます。
「最短5分で無料調査」「返金実現に向けて全力サポート」
被害者にとって、これほど心強い言葉はありません。しかし当協会には、このような相談が後を絶ちません。
「調査会社に費用を支払ったが、結局お金は戻らなかった」
本記事では、調査会社に依頼する前に知っておくべき事実と、あなたの状況に合った正しい相談先をお伝えします。
この記事を読んでいただきたい方
- 仮想通貨・暗号資産で出金できない状態にある方
- 送金してしまったが、どこに相談すればいいか迷っている方
- 調査会社への依頼を検討している方
- すでに調査会社に費用を支払ったが返金されない方
- 警察・弁護士に断られてしまった方
協会の公式LINEより無料でご相談いただけます。
返金手続きへ進んだケースも多数ございますので、まずはお気軽にご連絡ください。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
仮想通貨詐欺は「世界規模の犯罪組織」が関与しています
まず、仮想通貨詐欺の実態を正しく理解してください。
2026年2月、米司法省は東南アジアを拠点とする中国系国際犯罪組織から、仮想通貨約900億円相当を凍結・押収したと発表しました。
この詐欺は「ピッグ・バッチャリング（豚の屠殺）」と呼ばれ、SNSやメッセージアプリで長期間にわたって信頼関係を築いた後、偽の仮想通貨投資サイトへ誘導して資金を詐取する手口です。
ロマンス詐欺・SNS型投資詐欺として日本でも急増しています。
そして重要なのはこの数字です。ブロックチェーン分析の専門企業によると、世界で検出された不正資産フローの総額は約4兆円に上るとされており、今回の900億円の押収でさえ「氷山の一角に過ぎない」とされています。
つまり仮想通貨詐欺の相手は、世界規模で組織的に動く犯罪グループです。
国内の民間調査会社が「追跡報告書」を作成したところで、この巨大な犯罪インフラから資金を取り戻せる可能性がどれほどのものか….これが冷静に考えるべき現実です。
調査会社に依頼する前に知っておくべき3つの現実
①調査会社は「返金」を約束していない
当協会が実際に複数の調査会社の契約書を確認したところ、全社共通でこのような条項が入っていました。
「最終調査報告書を納品したことをもって、本契約に基づく一切の業務を完了するものとします」
調査会社の契約上の義務は「報告書を渡すこと」で終わります。
返金・回収の保証はどこにも書かれていません。
公益財団法人・生命保険文化センターも「ブロックチェーン上の取引を追跡するツールは存在するものの、取引履歴がわかるだけで仮想通貨・暗号資産を取り戻すことは非常に困難」と公式に指摘しています。
それにもかかわらず返金につながるかのような広告を信じ、調査費用という名目で新たな費用を負担させられてしまうケースが多発しています。
②16日後には解約しても全額支払い義務が発生する
当協会が確認した複数の契約書すべてに、以下の解約条件が記載されていました。
・契約から7〜8日以内の解約：費用の50%
・契約から14〜15日以内の解約：費用の80%
・契約から15〜16日以降の解約：費用の100%（全額）
さらに「業務進捗の有無にかかわらず報酬として確定する」と明記されています。
調査が一切進んでいなくても、全額支払い義務が生じるのです。
③弁護士事務所と調査会社が裏でつながっているケースがある
現代ビジネス（講談社）が現役弁護士への取材をもとに報じた内容によると、弁護士事務所が「証拠不足で受けられない」と断り、調査会社を紹介するスキームが実在します。
その調査会社は弁護士事務所に月額数十万円の顧問料を支払っており、形式上は弁護士が直接関与しない構造になっているとされています。
正しい相談先は「送金方法」と「目的」によって変わります
詐欺被害の相談先は「どこでも同じ」ではありません。
送金の方法と、あなたが何を望むかによって、相談すべき機関と順序が変わります。
「犯人を逮捕してほしい」場合
まず警察署へ相談してください。
被害届を提出することが第一歩です。
ただし警察の主な役割は犯人逮捕であり、被害金の回収は主目的ではありません。
また証拠が不十分だと被害届が受理されにくい現実もあります。
「お金を取り戻したい」場合（銀行振込で送金）
振込先の口座凍結を金融機関に申請することができます。
また弁護士を通じた返金請求の可能性もあります。
ただ先程にも掲載している、弁護士事務所と調査会社が裏で繋がっているケース。
間違った所に相談をしてしまいますと、二次被害に遭う可能性が高まってしまいます。
まずは、消費者センターや当協会へ相談していただき、適切なアドバイスをしてもらう事をお勧めします。
「お金を取り戻したい」場合（仮想通貨・暗号資産で送金）
仮想通貨は一度送金すると取り戻すことが非常に困難です。
ただし送金先の取引所が特定できた場合、情報開示請求が可能なケースがあります。
まず消費生活センターか当協会にご相談ください。
相談先の役割まとめ
・消費生活センター（188）：アドバイス・関係機関への橋渡し｜無料
・警察（サイバー犯罪相談）：犯人逮捕・刑事事件の立件｜無料
・弁護士：法的手続きによる返金請求｜有料
・消費者支援協会：状況確認・適切な機関への案内｜完全無料
・調査会社：調査報告書の作成｜有料
現在注意が必要な詐欺サービス一覧
当協会には以下のサービスに関して「出金できない」「送金してしまった」という詐欺被害相談が多数寄せられています。
これらのサービス名で検索している方はすぐにご相談ください。
Stable Exchange / As It Was / Aureza / Vanta / WEB3 / VC trade / Inter exchange / GPT OQS / Pionex VC Round / QUICK BINARY / Vorexlan / SANON CAPITAL / we3bds / CME / Dmsfcjduex / AVATRADE / CARDONE MARKETS / KINGDOM TRADE / BNP Paribas / BULL360 / ZenGTP / Slide Flomax Ark / Lightning Core / ALPHA EX / My Trader / フシンフシンティブ / LdeX / AngloGold / KeyBank / Digrenink / wvdfg3 / ONE EXCHANGE / ARTEMIS / NEXUS TRADE / Neo Market / Pulse Market / 資産設計プラン / Lotment Capital / NATURAL BINARY / Zの幸せ受取所 / 資産倍増計画 / GCA（GCA-JP）
調査会社を検討している方へ｜契約前に必ず確認すべき5つの質問
当協会は調査会社を全面否定しているわけではありません。
ただし依頼する前に以下を必ず確認してください。
・報告書を納品したら契約完了という条項はありますか？
・16日（または15日）を過ぎると解約しても全額支払いになりますか？
・この報告書によって実際に返金が実現した具体的な事例を教えてもらえますか？
・弁護士事務所から紹介されましたか？（もしそうなら両者の関係を確認してください）
・返金を「必ず」できると断言していますか？（断言する業者は避けてください）
不安な場合は、すぐの契約はせずに契約前に当協会にご相談ください。
協会の公式LINEになります。
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
よくある質問
Q. 調査会社に依頼すれば必ず返金されますか？
いいえ。
当協会が確認した複数の調査会社の契約書では、「報告書の納品をもって業務完了」と明記されており、返金の保証はどこにも記載されていませんでした。
Q. 仮想通貨・暗号資産で出金できない場合、まず何をすればいいですか？
送金方法と目的によって最適な相談先が変わります。
まず当協会の無料相談窓口へご連絡ください。状況をお伺いしたうえで、適切な機関をご案内します。
Q. 警察に相談しましたが「証拠不足」と断られました。どうすればいいですか？
当協会にご相談ください。
送金方法・被害額・状況に応じて、次に相談すべき機関を一緒に整理します。
調査会社に依頼する前に、他の選択肢がないか確認することをお勧めします。
Q. すでに調査会社に支払ってしまいました。どうすればいいですか？
まず追加の支払いを止めてください。
その後、当協会の無料相談窓口へご連絡ください。
状況をお伺いしたうえで、次に取るべき行動をご案内します。
Q. 相談は本当に無料ですか？
はい、完全無料です。
皆様の状況をお伺いいたしてまして、適切な公的機関を案内させていただいております。
また、経験豊富な元NPO支援相談員が対応いたします。
公式LINEに友だち追加してメッセージをお送りください。
まずは無料相談へ｜一人で抱え込まないでください
「まだ詐欺かどうかわからない」
「すでに調査会社に払ってしまった」
「警察に断られた」
どの段階でも、どのような状況でも、まずはご相談ください。費用は一切発生しません。
上記が当協会の公式LINEです。 経験豊富な元NPO支援相談員が対応いたします。
本記事は、当協会が実際に確認した複数の調査会社契約書、公益財団法人生命保険文化センターの情報（2025年9月）、現代ビジネス掲載記事（2025年8月）をもとに作成しています。特定の企業を誹謗中傷する意図はなく、消費者保護を目的とした情報提供です。
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