最終更新：2026年8月18日｜消費者支援協会
結論：被害金を取り戻すという言葉で再びお金を要求されることがあります
仮想通貨詐欺でお金を失った方に対し
「送金先を特定できる」「被害金を回収できる」
などと近づき、新たな費用を請求する二次被害があります。
注意して頂きたいのは
仮想通貨調査会社や探偵事務所を名乗る事業者だけではありません。
XやThreadsで調査員、ホワイトハッカー、資産回収専門家などを
名乗る個人アカウントから、返信やDMが届くケースもあります。
調査会社や探偵事務所が情報を調査し
仮想通貨の送金経路を整理すること自体を
すべて問題視するものではありません。
しかし、送金経路を調べること、暗号資産を実際に取り戻すことは別になります。
当協会では、仮想通貨詐欺や二次被害に関する無料相談など受け付けています。
協会の公式LINEより無料でご相談いただけます。
返金手続きへ進んだケースも多数ございますので、まずはお気軽にご連絡ください。
協会の公式LINEになります。
投資をしているが詐欺ではないか少しでも不安がある方
実際に仮想通貨を送金してしまったが
調べることができるかなど支援相談員で無料相談を行っております。
友達追加してLINEをいただけばと思います。
仮想通貨詐欺の二次被害とは
本記事における二次被害とは、投資詐欺や暗号資産詐欺で送金した後
「調査」「追跡」「返金」「資金回収」などを理由に
さらに金銭や個人情報を求められる被害を指します。
海外では「リカバリー詐欺」「リカバリールーム詐欺」と呼ばれています。
米国FTCは、詐欺被害者の氏名、電話番号、被害内容、支払額などを
まとめた情報が犯罪者間で売買される場合があると説明しています。
そのため、突然連絡してきた相手が被害額や送金日を知っていても
公的機関や正規の調査会社である証明にはなりません。
確認されている二次被害の手口
二次被害は、一般的に次のような流れで進みます。
- 仮想通貨詐欺で送金し、出金できなくなる
- 被害者が検索やSNSで相談先を探す
- 調査会社や個人アカウントから連絡が来る
- 「送金先を特定した」「資金が残っている」と説明される
- 調査費、着手金、回収手続費用などを請求される
- 税金、保証金、AML認証費用などを追加請求される
- 支払っても被害金は戻らず、連絡が途絶える
FBIは、仮想通貨を追跡・回収できると称する偽業者が
最初に費用を受け取って連絡を絶ったり
不完全な調査報告書を提出して追加費用を求めたりする手口を公表しています。
さらに、元の詐欺グループが別会社を装って再接触する場合や
偽の法律事務所、政府機関、捜査機関を利用する場合も確認されています。
X・Threadsの個人調査アカウントにも注意
当協会には、XやThreadsなどで仮想通貨被害について相談したところ
調査や資金回収をうたう個人アカウントから接触されたという相談も寄せられています。
個人アカウントが使用する肩書には、次のようなものがあります。
- ブロックチェーン調査員
- 暗号資産アナリスト
- ホワイトハッカー
- 資産回収専門家
- サイバー犯罪調査員
- 海外取引所の関係者
- 弁護士や捜査機関の協力者
プロフィールの肩書、認証バッジ、フォロワー数、回収成功画像だけでは
本人の身元や調査能力を確認できません。
特に注意が必要なのは、被害投稿への返信やDMから
Signal、Telegram、WhatsAppなどへ移動させるケースです。
最初は「無料で確認する」と説明し
その後「海外取引所に資金が残っている」「今日中に申請しないと移動される」
などと不安をあおり
暗号資産で費用を支払わせる場合があります。
FBIは2026年7月、SNS上でFBIやIC3を装い
被害者をTelegramなどへ誘導する手口を改めて警告しています。
資金調達・個人融資を名乗るアカウントにも注意
仮想通貨詐欺によって生活費や返済資金に困り
SNSへ「お金を貸してほしい」「資金が必要」と投稿すると
個人融資を名乗るアカウントから接触される場合があります。
「即日融資」「審査なし」「ブラックでも対応」「一人で悩まず相談してください」
などと投稿し、DMからLINEへ誘導するのが特徴です。
金融庁は、SNS上で広く個人融資を勧誘しているものの多くが
必要な登録を受けていないヤミ金融業者であると注意を呼びかけています。
融資を受ける前に保証金や利息を支払わせる
本人確認書類や家族の連絡先を集める
銀行口座や携帯電話を渡すよう求めるなどの被害も確認されています。
元の投資詐欺とは別の相手でも
被害後の経済的な困窮につけ込んだ二次被害になる可能性があります。
調査会社や探偵事務所ができることと、できないこと
民間の調査事業者は、ウォレットアドレス、取引ID、送金日時、金額などを整理し
ブロックチェーン上の移動経路を分析できる場合があります。
一方、調査をしただけで次のようなことが可能になるわけではありません。
- 海外取引所に顧客情報の開示を命令する
- 犯人の資産を差し押さえる
- 被害金の返金を保証する
警視庁は、探偵業を営むために特別な資格は必要なく
公安委員会へ届出をしても特別な権限が与えられるものではないと説明しています。
探偵業の標識や届出番号が掲載されていても
仮想通貨の解析能力や被害金の回収能力まで公的に認定されたという意味ではありません。
このような要求には応じないでください
次の特徴が複数重なった場合は、契約や支払いを中止してください。
- 依頼していないのに突然連絡してくる
- 「必ず」「100％」などと返金を保証する
- 資金を発見した証拠として画像だけを送ってくる
- 取引IDやウォレットアドレスを開示しない
- 警察や金融庁との特別な関係を名乗る
- 契約書などを渡さない
- 暗号資産だけで費用を要求する
- 税金、保証金、資金解放費用を先に請求する
- 支払うたびに別の費用を追加する
- AnyDeskなどの遠隔操作アプリを入れさせる
- 秘密鍵、シードフレーズ、認証コードを求める
費用が発生するだけで、不適切な業者とは断定できません。
正規の弁護士や調査事業者でも費用は発生いたします。
重要なのは、突然の接触、返金保証、曖昧な業務内容、暗号資産による支払い
繰り返される追加請求などが重なっていないかを確認することです。
過去の事例
投資詐欺被害の回復をうたう調査会社や探偵業者とのトラブルは
仮想通貨が普及する以前から確認されていました。
2000年代から、未公開株、社債、先物取引などの被害者に対し
「詐欺会社を調査する」「被害金を取り戻せる」と勧誘し
調査費用を契約させるトラブルが確認されています。
未公開株や社債による被害が問題となっていた2011年には国民生活センターが
「被害金を取り戻す」と説明して調査費用を受け取る探偵業者について注意喚起しています。
過去の相談では、詐欺会社の所在地とされる場所へ出向き
ビルの外観写真や古い会社情報を掲載した報告書を渡すだけで
実際の被害回復には至らないケースも確認されています。
千葉県警も、こうした報告書を送り付けて
「調査を履行した」と主張する手口を具体的に警告しています。
現在は、未公開株や社債が仮想通貨へ
ビルの外観写真がブロックチェーン上の送金経路図へ置き換わっている可能性があります。
送金経路を調査することと、暗号資産を凍結・回収することは別です。
調査報告書が作成されたことだけで、被害金を取り戻せるとは限りません。
| 時期 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 2011年 | 国民生活センターが、未公開株などの被害回復をうたう探偵業者への相談増加を公表 |
| 2013年 | 証券被害の回復を持ちかけ、約370万円の「調査費用」を受け取った探偵業者について、損害賠償責任を認めた東京高裁判決 |
| 2014年 | 未公開株で630万円を失った80代女性に、探偵業者のようなところから「被害額を取り戻せる」と書面が届いた相談 |
| 2016年 | 内閣府の消費者委員会で、「ビルの写真2枚」だけが届いた典型事例が報告 |
| 現在 | 千葉県警が、ビル外観写真と古い会社情報だけの報告書を送り、契約履行を主張する手口を具体的に警告 |
よくある質問
Q. SNSの認証バッジがあれば信用できますか？
認証バッジだけでは、仮想通貨の調査能力や資金回収能力を確認できません。
法人名、所在地、契約内容、調査方法を別に確認してください。
Q. 送金先を追跡できれば返金されますか？
追跡結果と被害回復は別です。
送金先が推測できても
ウォレットの利用者特定、取引所への照会、凍結、差押えなどには
別の手続きが必要となる場合があります。
まとめ
仮想通貨詐欺の被害後は、失ったお金を少しでも取り戻したいという気持ちから
「追跡できる」「回収できる」という説明を信じやすい状態になります。
しかし、調査できることと、実際に資金を取り戻せることは同じではありません。
調査会社や探偵事務所だけでなく
X・Threadsの個人調査アカウント、偽法律事務所、公的機関のなりすまし
資金調達・個人融資アカウントにも注意してください。
少しでも不審に感じた場合は追加費用を支払わず
契約書、SNSの記録、送金情報を保存したうえで
相談窓口へ確認してください。
まずは無料相談へ｜一人で抱え込まないでください
「まだ詐欺かどうかわからない」
「すでに調査会社に払ってしまった」
「警察に断られた」
どの段階でも、どのような状況でも、まずはご相談ください。
費用は一切発生しません。
上記が当協会の公式LINEです。 経験豊富な元NPO支援相談員が対応いたします。
関連記事
参考情報
- FBI「仮想通貨回収業者を装う手口」
- FBI「偽法律事務所による仮想通貨回収詐欺」
- FBI「IC3なりすましへの注意」
- FTC「Refund and Recovery Scams」
- 警察庁「見知らぬアカウントからのDMに注意」
- 警察庁「探偵業について」
- 警視庁「探偵業法の概要」
- 金融庁「SNS個人間融資への注意」
本記事は、仮想通貨詐欺の二次被害防止を目的として、公的機関の公表情報および当協会へ寄せられた相談傾向を整理したものです。調査会社、探偵事務所、弁護士その他の事業者によるサービスを一律に問題視するものではありません。個別の契約や行為の適法性は、具体的な事情によって判断が異なります。
